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2017.06.15

東京都議会議員選挙の告示まで1週間。会期末の国会混乱が“Abexit”につながるおそれは限定的か。海外投資家の日本株式への目線に変化はないか確認していきたいところです

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▲東京都庁舎

きのう6月14日(水)、組織犯罪処罰法改正案(「テロ等準備罪」を新設)について、参院・法務委員会での採決を省略のうえ委員長の「中間報告」をもって参院・本会議において採決するとの与党の方針が伝わり、国会は異例の混乱。主要野党が内閣不信任案の提出などで激しく抵抗するなか、夜通しで手続きが進められました。
“背景にあるのは加計学園を巡る問題だ。政府は、同学園の国家戦略特区を使った獣医学部新設について文書の追加調査の結果を15日にも公表する方針。野党は学部新設に恣意性があると批判を強める。民進党の山井和則国対委員長は14日夜「正々堂々と集中審議を受けて、説明責任を果たしてもらいたい」と述べた。

一方、政権にとっては問題が大きくなれば打撃となりかねず、7月2日投開票の東京都議選にも影響を与える可能性がある。このため、官邸側からは「国会をなるべく早く閉じてほしい」との要望が自民党幹部に寄せられていた。「国会が閉会すれば追及の機会は減り、関心は薄れる」との読みがあった。”

加計問題、与党幕引き狙う 都議選に波及懸念 「共謀罪」巡り攻防 野党反発「極めて乱暴」(日本経済新聞)

私は最近あらためて認識したのですが、森友学園問題からの連想で3月頃に“Abexit”(アベグジット)という言葉が報じられています。海外投資家が政治情勢の変化を日本株式のリスク要因として捉えていたということですね。英紙フィナンシャル・タイムズのこの記事が発端のようです。
“ Late last week, as a potentially toxic cloud of scandal wafted towards Japan’s prime minister, a few heavyweight global investors began grilling their brokers. Could a fracas over a kindergarten bring Shinzo Abe down? Could Abenomics persist for more than a day without him? How badly would the Topix index take “Abexit”? ”

Japan school scandal casts shadow over ‘buy Abe’ trade(Financial Times)

さて、来週の6月23日(金)に東京都議会議員選挙が告示されます(投開票は7月2日[日])。小池百合子東京都知事率いる都民ファーストの会の獲得議席数への関心が高いようですが(報道をみていると)、はたしてどのような結果になるでしょうか。ちょっと後味の悪い国会の会期末を過ごし、今後の世論調査にどのような影響があるのか・ないのか…。

グローバルな視点から日本株式の優位性を強調するときに「政治の安定」が語られてきました。安倍晋三首相の在任期間は戦後歴代3位の長さとなっていますが、支持率低下などで政権基盤が弱体化するとすれば海外投資家からみて日本株式のリスク要因となるおそれがあります。現時点においては、次の総選挙でも衆院における与党安定多数の構図が変わるとは想定されないため影響は限定的と思われますが、過去には東京都議会議員選挙の結果が後の国政に大きく影響を及ぼしたこともあります。やはり、東京都議会議員選挙とその後の政治情勢も少し気にしておかなければならないのでしょう。

!)ニュースなどを参考にしながら、中長期の国際分散投資に取組む筆者の主観に基いて編集しています。詳しくは「当ブログで取り扱う情報について(ご注意)」をご確認ください。
posted by みらい at 07:40 | Comment(0) | 投資の視点/ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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